立教大学

東日本大震災後1年3ヶ月の間に、被災地域では法律家たちによる4万件以上の法律無料相談が行われた。これらの相談内容について日弁連が取りまとめた調査からは、被災により人命や財産を失った人々が何を必要としていて、どのような制度が求められたのかをうかがい知ることができる。相談案件のなかには既存の法制度や行政制度の適切な運用によって対応が可能なものもあったが、二重ローン問題、個人情報に関する問題など既存の法体系では対応できず、新たな法律その他制度の創設が必要なものも多く見られた。このシンポジウムでは、平成23年の東日本大震災の直後から現在までの間に、被害状況の異なる各地域で、市民?行政?企業など様々な立場から法律相談や法務支援に携わった法律家にお集まりいただき、日弁連の相談データから見られる傾向について共有した上で、被災の状況や地域特有の課題と相談事案として現れた法律問題との関係についての具体的な状況についてお話しを伺う。